農業経営基盤強化促進法

　本市の農業は、水稲を基幹産業として工芸作物、野菜、畜産を含めた複合経営が大半を占めています。
　しかし、近年の高齢化の進展により、農家人口が年々減少しています。この傾向は本市のみならず、全国的な傾向であり、このような状況にかんがみ、国では平成５年に農用地の利用集積を図るため、「農業経営基盤強化促進法」を制定しました。この法律を簡単に説明しますと、農用地の貸し借り及び売買がスムーズに出来るということです。

貸し手（売り手）のメリット

1. 農用地を売っても貸しても農地法の許可が不要です。　
2. 貸した農地は期限がくれば、離作料を支払うことなく必ず返ってきます。
3. 不在地主でも小作地が所有できるので安心です。
4. 農地を売った場合、譲渡所得について８００万円の特別控除があります。

借り手（買い手）のメリット

1. 　経営規模の拡大が図られます。
2. 　農用地を買っても借りても農地法の許可が不要です。
3. 　賃借期間中は安心して耕作ができます。また、利用権の再設定により継続して借りることもできます。
4. 　当事者が請求すれば、所有権移転（農用地を売買した場合）登記は市が手続きをしてくれます。
5. 　農用地の売買の場合、不動産取得税、登録免許税が軽減されます。