新制度の枠組と政策支援

 財政方式はこれまでの「賦課方式」を改め、加入者・受給者の数に影響されず長期的に安定する「積立方式」となります。
 そのため、納めた保険料とその運用益が、自分の年金原資となり、それを基に年金として受給できることとなります。

 

加入要件は?
  1. 任意加入のみとなります。
  2. 60歳未満の国民年金の第1号被保険者で、年間60日以上農業に従事する方。
保険料は?
  1. 月額2万円を基本とし、千円単位で6万7千円まで増額できます。
  2. 増額、減額は可能で、加入後の農業収入などの状況変化にも柔軟に対応できます。
  3. 支払は月払、年払があるので無理なく計画的に積立できます。
  4. 60歳まで納付することができ、保険料は全額社会保険料控除の対象となります。
「政策支援」て、何?

 新制度では目的を達成するため、認定農業者で青色申告者等の意欲ある担い手に対し、国が保険料の一部を助成(以下政策支援)します。 政策支援対象者は、60歳までに20年以上加入することが見込まれる認定農業者で青色申告者(農業所得900万円以下)等の意欲ある担い手。同一経営内・夫婦や親子も政策支援を受けられます。 政策支援期間は10年が上限(最大20年)。政策支援割合は下限保険料2万円に対し10分の3を基本とし、次のとおり3段階の支援割合となります。

 

保険料の補助対象者と国庫補助額

政策支援区分①

認定農業者及び青色申告者の両方に該当している者

区分②

認定就農者(認定から5年)及び青色申告者の両方に該当している者

区分③

①又は②と家族経営協定を締結した配偶者又は直系卑属

区分④

認定農業者又は青色申告者のいずれか一方に該当する者であって、3年以内に①になることを約束した者

区分⑤

35歳未満の直系卑属の農業後継者で35歳まで(25歳未満の者は10年以内)に①になることを約束した者
  • ①、②、③の35歳未満の方(補助額10,000円)
  • ①、②、③の35歳以上の方(補助額6,000円)
  • ④、⑤の35歳未満の方(補助額6,000円)
  • ④の35歳以上の方(補助額4,000円)


 

年金の種類は?

 年金の種類は、農業者老齢年金と特例付加年金の2種類です。
 

  1. 農業者老齢年金
    支払った保険料と運用益による年金。原則として65歳から支給開始(希望により60歳までの繰上げ支給が可能)。
  2. 特例付加年金
    支払った保険料、政策支援、その運用益による年金。農業経営を継承すれば原則65歳から支給開始(経営継承の時期が65歳以降のときは、経営継承の時点から支給。)。
死亡一時金

 新制度では加入者や受給者が80歳より早く死亡した場合、80歳までに受け取る予定だった年金額が「死亡一時金」としてその遺族に支払われます。


 

旧制度加入者・待期者について

 旧制度で納付した保険料で、①すでに保険料を20年以上納めた方、②20年以上納めていなくても、旧制度保険料納付済期間および平成14年1月(新制度施行日)から65歳の誕生日の月の前月までの期間の合計が20年以上になる方については、年金として受け取ることができます。

お問い合わせ
◎遠野市農業委員会事務局/   TEL 0198-62-2111(内線109)