東京23区にある本社機能を遠野市を含めた岩手県内に移転又は拡充を行う企業を支援するため、岩手県では平成28年6月17日付けで地域再生法に基づく地域再生計画(希望郷いわて本社機能移転・拡充促進プロジェクト)の認定を受けました。
 地域再生計画に基づき、本社機能の移転又は拡充を行う事業者は、岩手県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることで、税制等の支援措置を受けることができるようになりました。

 支援措置に関して詳しくは、こちらをご覧ください。

 

【制度の概要】
 対象 次のすべての要件を満たし、かつ岩手県に申請した「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」が知事より認定を受けた事業者
  移転、拡充先となる都道府県の地域再生計画に適合すること(本社機能(※)の新増設、賃貸借、用途変更をし、整備が行われること等)
  本社機能において従業員が10人(中小企業5人)以上増加すること
    本社機能(特定業務施設)とは、経営意思決定、経営資源管理(総務、経理、人事)、各種業務統括(研究開発、国際事業等)などの事業所をいいます。このため、工場や地域を管轄する営業所等は含みません。
   
 優遇制度 特定業務施設の新設または増設に関する課税の特例
     事業者が、特定業務施設の新設または増設に際して取得等した建物等に係る特別償却または税額控除のいずれかの適用を受けることができます。
  特定業務施設において従業員を雇用している場合の課税の特例
     事業者が、特定業務施設において新たに雇い入れた従業員に係る税額控除の適用を受けることができます。
  中小企業基盤整備機構による債務保証手続き
     事業者が、当該事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び金融機関からの借入れに対して、中小企業基盤整備機構が債務保証を行います。

※債務保証審査は、中小企業基盤整備機構の審査に基づき決定するため、整備計画の認定をもって、債務保証が決定されるわけではありません。
 

  企業の地方拠点強化に係る地方税の不均一課税
     事業税、不動産取得税、固定資産税について軽減措置が図られます。

 

 

 制度に関する詳しい内容は、こちらをご覧ください。

  岩手県企業立地ガイド

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