「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)の施行に伴い、社会福祉法が一部改正され、遠野市の区域内で社会福祉事業を行う社会福祉法人の所轄庁は、平成25年4月1日から当市となりました。

 社会福祉法人とは                                                        

 社会福祉法人は、社会福祉事業(障がい者や高齢者などを対象とした各種社会福祉施設の運営など)を行うことを目的として、社会福祉法に基づき設立された社会福祉法第22条に定義される法人のことです。

 【関係条文】
 ・社会福祉法第22条(定義) この法律において「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この
  法律の定めるところにより設立された法人をいう。 

  社会福祉法人の所轄庁について                                                                            

 社会福祉法の一部改正に伴い、平成25年4月1日に社会福祉法第30条第1項第1号の規定に基づき、「主たる事務所及び実施する事業が遠野市の区域を超えない社会福祉法人」の所轄庁は、岩手県知事から遠野市長に変更になりました。

 社会福祉法人名簿 [4437KB pdfファイル]  

 【関係条文】
 ・社会福祉法第30条(所轄庁) 社会福祉法人の所轄庁は、都道府県知事とする。ただし、次の各号に掲げる社会福祉
  法人の所轄庁は、当該各号に定める者とする。
    一   主たる事務所が市の区域内にある社会福祉法人(次号に掲げる社会福祉法人を除く。)であつてその行う事業
   が当該市の区域を越えないもの 市長(特別区の区長を含む。以下同じ。)
  二  (以下略)
 

 【引き続き県(振興局)が所轄庁となるもの】
 ・社会福祉施設(保育所、障害福祉サービス事業所、介護保険施設等)への監査・指導
 ・その法人が運営する施設・事業所が二つ以上の市町村にある場合
 ・その法人が運営する施設・事業所が町又は村にある場合
 ・社会福祉事業の用に供する不動産登記の非課税証明(登録免許税法施行規則第3条)

 社会福祉法人の指導監査とは                                                                                               

 遠野市は、主たる事務所及び実施する事業が遠野市の区域を超えない社会福祉法人の所轄庁として、社会福祉法人の設立認可、定款の変更認可などのほか、社会福祉法人の業務及び財産状況の検査、報告の徴収、改善措置命令、業務停止命令等並びに解散命令などの指導監督業務を行います。

 社会福祉法人の指導監査は、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営を図る目的で、関係法令や通知に基づき、法人運営等に関する指導監査事項について指導監査を行います。 

 【関係条文】
 ・社会福祉法第24条(経営の原則) 社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効
  果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及
  び事業経営の透明性の確保を図らなければならない。

 ・社会福祉法第56条(一般的監督) 厚生労働大臣又は都道府県知事若しくは市長は、法令、法令に基づいてする行政
  庁の処分及び定款が遵守されているかどうかを確かめるため必要があると認めるときは、社会福祉法人からその業
  務又は会計の状況に関し、報告を徴し、又は当該職員に、社会福祉法人の業務及び財産の状況を検査させることが
  できる。(以下略) 

  平成28年度社会福祉法人指導監査資料 [313KB docファイル]    

  平成28年度社会福祉法人運営自主点検表 [864KB xlsファイル]  

 社会福祉法人の運営に関する情報開示について                                      

 遠野市では、厚生労働省から発出された「社会福祉法人の運営に関する情報開示について」(平成25年5月31日付け雇児発0531第14号 社援発0531第11号 老発0531第6号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)に基づき、社会福祉法第59条の規定により社会福祉法人から提出を受けた貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動収支計算書)を公表しています。 また、現況報告書には、当該年度の4月1日現在の法人の事業や役員の状況のほか、前年度末現在の主要な財産の保有状況などの情報が盛り込まれております。なお、平成26年度分以降については、 「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(平成26年5月29日付け雇児発0529第13号・社援発0529第4号・老発0529第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)に基づき、各法人のホームページで公表することになっておりますので各法人のホームページでご覧ください。

 市では、これらのうち、次の情報を「社会福祉法人台帳」にまとめ、併せて公表しています。
 (「社会福祉法人台帳」掲載事項)
  ・法人名、所在地、電話番号
  ・代表者氏名、理事定数、監事定数、評議員定数
  ・設立認可年月日、設立登記年月日
  ・実施事業の状況(事業の種類・事業開始年月日・利用定員)
  ・基本財産の保有状況(前年度末)

 【関係条文】
 ・社会福祉法第59条(所轄庁への届出) 社会福祉法人は、毎会計年度終了後三月以内に、事業の概要その他の厚生労
  働省令で定める事項を、所轄庁に届け出なければならない。
 ・社会福祉法施行規則第11条(社会福祉法人台帳) 所轄庁は、社会福祉法人台帳を備えなければならない。
  2 前項の社会福祉法人台帳に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。(以下略) 
   

      社会福祉法人台帳(平成28年4月1日現在) [274KB pdfファイル]  

    平成25年5月31日付け厚生労働省通知 [144KB pdfファイル] 

  平成26年5月29日付け厚生労働省通知 [1944KB docxファイル] 

  社会福祉法人遠野市社会福祉協議会 [5807KB pdfファイル] 

  社会福祉法人とおの松寿会 [4232KB pdfファイル] 

  社会福祉法人遠野市保育協会 [1111KB pdfファイル] 

  社会福祉法人ともり会 [2177KB pdfファイル] 

  社会福祉法人睦会 [2263KB pdfファイル] 

    所轄する社会福祉法人ホームページアドレス一覧表 [11KB xlsxファイル] 

【現況報告書様式】

社会福祉法第59条の規定に基づき、社会福祉法人が事業の概要その他厚生労働省令で定める事項を、所轄庁に届け出るための様式

 ・提出書類:平成28年度提出分(平成27年度決算)以降については、すべてエクセル形式による電子ファイルでの

       提出となります。(詳細は、提出依頼通知を確認してください。)

 ・提出部数:詳細は、提出依頼通知を確認してください。

  社会福祉法人現況報告書 [832KB xlsファイル] 

  社会福祉法人現況報告書・総括表記載要領 [24KB docxファイル]