都道府県単位で設置されている後期高齢者医療広域連合が主体(保険者)となり、市町村と協力して運営しています。
制度について、詳しくは岩手県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。

平成20年3月31日をもって、老人保健制度は後期高齢者医療制度に移行しました。平成20年3月以前の診療分については、老人保健制度により療養費の給付等をします。

制度の概要

 医療機関で受診したときに自分で支払う費用は、かかった費用の1割または3割です。1カ月の自己負担額には、所得に応じて限度額があります。

対象となる人

 次のいずれかに該当する人が対象です。

  • 75歳以上の人
  • 65歳~74歳の人で、身体障害者手帳1~3級、4級(一部)など、一定以上の障がいに該当する人

 75歳の誕生日当日から対象となります(届出は不要です)。

 一定の障害がある65歳以上75歳未満の人は、認定を受けた日から対象となります。 

負担割合と負担限度額

 (医療機関の窓口負担等)

区分 負担割合 対象 1月当たりの外来(個人)の負担限度額 1月当たりの世帯の負担限度額     (外来と入院) 1食当たりの入院時食事療養費
現役並み所得者 3割
  1. 市町村民税の課税所得が145万円以上の方
  2. 1の方と同じ世帯の方
    ※課税所得とは、地方税法上の各種所得控除後の所得

 

44,400円(平成29年7月まで)

57,600円(平成29年8月から)

80,100円
※医療費が26万7,000円を超えたときは超えた額の1%を加算。
※過去12カ月の間に高額医療費の支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円
360円
一般 1割 一定以上所得者と低所得者のいずれにも該当しない方

12,000円(平成29年7月まで)

14,000円(平成29年8月から)

44,400円(平成29年7月まで)

57,600円(平成29年8月から)

360円
低所得者Ⅱ 1割 住民基本台帳上の世帯全員が住民税非課税の方 8,000円 24,600円 210円(過去12カ月間の入院が90日を超えたときは160円)
低所得者Ⅰ 1割 住民基本台帳上の世帯全員が住民税非課税の方で、所得区分ごとに必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いた後の金額が0円になる方 8,000円 15,000円 100円
住民税非課税世帯の人

 「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることにより、入院時に同一の医療機関で支払う一部負担金と食事療養費が、上の表の金額に減額されます。交付された減額認定証は医療機関に必ず提示してください。

  • 認定証交付申請に必要なもの…対象者の後期高齢者医療被保険者証
  • 減額認定の有効期間…認定された月の1日から次の7月31日まで
一定以上所得者の人

 同一世帯で、後期高齢者医療対象の人と70歳以上の人の前年中の収入額(所得控除額を差し引く前の収入額)が次の合計収入額よりも少ない場合、申請することによって、医療機関にかかるときの負担割合が1割になります。

該当する人の人数 合計収入額
1人 383万円
2人以上 520万円

申請に必要なもの…公的年金および給与収入等が確認できる書類(申告書の写しなど)と印鑑
 ※ただし、申請する年の1月1日現在、遠野市に住所がある人は、原則として書類は不要です。

 ※負担割合が変わった場合は新しい被保険者証が交付されますので、医療機関にかかるときは必ず新しい被保険者証で受診してください。

高額療養費の申請について

 1カ月に支払った医療費が負担限度額を超えた場合、申請によって高額療養費が支給されます。
 医師の同意を得て行ったマッサージや鍼、灸の施術のほか、補装具を作ったときの費用なども対象になります。
 ※ただし、保険診療分以外に医療機関に支払ったものや、入院時食事療養費は対象になりません。

申請に必要なもの
  1. 後期高齢者医療被保険者証
  2. 預金通帳
  3. 印鑑 (振込先を本人名義ではなく、家族名義の口座に委任する際、必要となります。)

 現在、医療費が負担限度額を超える見込みがない人でも、入院などに備えて、事前に手続きをすることができます。
 また、同一世帯に後期高齢者医療の対象者が複数いる場合、外来と入院で診療を受けたときは世帯(後期高齢者医療対象者)で合算されますので、対象となる人全員のお届けをお勧めします。

こんなときは届出が必要です

  1. 転出するとき
  2. 転入してきたとき(岩手県外から転入される際は「負担区分証明書」が必要です)
  3. 市内で住所が変わったとき
  4. 生活保護を受けるようになったとき
  5. 保険証を紛失したとき 等

一部負担金の減免等について 

 災害その他厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる方は、一部負担金の減額又は免除を受けられることがあります。

1. 減免対象者

  過去1年以内の間に被災等の要件に該当した被保険者で、一部負担金の支払いが困難な方

  減免対象となる収入等の要件は、当該被保険者の属する世帯全員の収入により判定します。

2. 減免の要件

 (1)被保険者の属する世帯の世帯主が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しく損害を受け、かつ、当該世帯の前年中の合計所得が1,000万円以下であること。

 (2)被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により、著しく減少したこと。

 (3)被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、事業又は業務の休廃止、失業等により、著しく減少したこと。

 (4)被保険者の属する世帯の世帯主が、重篤な疾病又は負傷により死亡し、若しくは心身に重大な障がいを受け、又は長期間入院したこと。

3. 申請について  

  申請方法は、状況により手続きが異なるため、遠野市総務部市民課又は、岩手県後期高齢者医療広域連合までお問い合わせください。

 

  

届出の窓口は

  • 遠野市役所    市民課給付係
  • 宮守総合支所  地域振興課総務窓口係

 
 

お問い合わせ
◎遠野市役所/市民課(給付係)   TEL 62-2111(代表)
◎宮守総合支所/地域振興課   TEL 67-2111(代表)