取扱う公金

取扱上の留意点

・固定資産税
・市県民税
　（特別徴収・法人市民税以外）

・軽自動車税
・国民健康保険税

・介護保険料

・後期高齢者医療保険料

・下水道事業受益者負担金

・遠野テレビ使用料（平成２２年５月１０日よりスタート）

・納付書持参で納期内納付のものに限ります

（注意：納税組合で集金した税金は取扱いしません）

・児童措置費負担金
（保育料）
・幼稚園保育料
・市営住宅使用料
・駐車場使用料
・奨学資金償還金
・学校給食費
・施設使用料
・受講料等

・水道料金（平成２２年５月１０よりスタート）